仮想通貨とは
仮想通貨は電子署名やハッシュ関数などの暗号技術を活用した電子資産で、従来の通貨と同様に決済に利用できることから世界で注目を集めています。日本では、世界に先駆けて2017年4月1日に仮想通貨に関する法律が施行されました。この法律、改正資金決済法(通称、仮想通貨法)では、仮想通貨を以下のように定義しています。
「資金決済に関する法律 第二条 5」
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法に より記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
仮想通貨と法定通貨の違い
同じ通貨と名のつくものでも、仮想通貨は日本円や米ドルなどの法定通貨とどのような違いがあるのでしょうか。
法定通貨は特定の国家や中央銀行によって発行、管理されています。日本であれば造幣局が製造して日本政府によって発行される硬貨と、日本の中央銀行である日本銀行によって発行される日本銀行券(紙幣)が法定通貨と定められています。
つまり、国家やそれに準ずる機関が定めることによって、通貨の価値も保証されているのです。
一方で仮想通貨の中には、法定通貨のような発行主体や管理者を持っていない仮想通貨もあります。国家などによる価値の保証を持たず、利用者の信用に基づいて価値がついています。
また、法定通貨の硬貨や紙幣のように「物理的」に存在しているわけではなく、インターネット上の電子データとして存在しています。そのため、インターネット環境さえあれば世界中のどこでも送金や決済ができます。
仮想通貨の取引所や販売所を介して、別の仮想通貨や法定通貨と交換することも簡単に可能です。
販売所と販売所の違いは?
販売所って?
販売所というのは、投資家が仮想通貨取引所を相手に仮想通貨を購入(売却)するサービスです。提示されている価格で取引所からすぐに購入(売却)ができるので、取引チャンスを逃すリスクが低いというメリットがあります。また販売所の注文画面は「買値」と「売値」だけがシンプルに表示された「2Wayプライス」となっているため、初心者向きの取引方法と言えます。しかし、販売所は、購入価格と売却価格の差(スプレッド)が、質的な手数料の役割を果たしています。そのため、取引所と比べて購入価格が高く、売却価格は低くなる傾向があります。
取引所って?
一方、取引所方式というのは投資家同士が売買注文を使って仮想通貨を取引するものです。運営会社は取引当事者を仲介する「板」と呼ばれる取引場所を提供します。この方式は、自分で指定した価格で購入する指値注文や、その他のなどさまざまな注文方式で仮想通貨の購入ができます。また販売所と比較して、取引所に対して支払う手数料を大幅に削減できるメリットがあります。しかし、取引所方式では、反対注文(自分が「買い」ポジションの場合に、反対のポジションとなる「売り」のこと)を出す投資家がいなければ注文は約定されません。そのため必ずしも自分が購入したい数の仮想通貨を購入できる訳ではないというデメリットがあります。